2026 FIFAワールドカップ

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#2026_FIFAワールドカップ
2026 FIFAワールドカップ（英: 2026 FIFA World Cup）は、2026年に開催される予定の23回目のFIFAワールドカップ。
当大会より、本大会参加国数が2022年大会までの32か国から48か国に増加する。
開催地については2018年6月13日にロシアのモスクワで開催された第68回FIFA総会で、カナダ・メキシコ・アメリカ合衆国の3カ国共同開催が決定した。
FIFAワールドカップ開催国決定は、初期から1974年W杯･1978年W杯･1982年W杯3大会同時開催国決定までは、FIFA総会での投票で決定していたが、1986年W杯開催国決定以降、FIFA理事会（現・FIFA評議会）のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた。
その後、2010年12月2日の2018/2022 FIFAワールドカップ開催地決定投票まで、FIFA理事会のわずか24名のFIFA理事の投票（会長は同数の時のみ1票投じる）で決まる方式だったため、買収工作も容易だった（2015年FIFA汚職事件参照）との反省から、2018年6月13日の2026 FIFAワールドカップ開催投票からFIFA総会での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された（FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs）。
また、従来の不透明なワールドカップ招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした。
2026 FIFAワールドカップ開催国として、2017年初頭にチリが立候補すると報じられたが、最終的に立候補しなかった。
2017年4月8日、カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催での立候補（以下、3か国共催側と記述）が表明され、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）の会合を経て4月10日に正式発表された。
2017年5月8日に、2026FIFAワールドカップの立候補受付が開始された。
当初の立候補締め切り日の2017年8月11日に、モロッコが単独開催での立候補を表明した。
その後、立候補締め切り日は、同年11月30日まで延長されたが、2つの候補以外の立候補はなかった。
2017年11月7日、2026 FIFAワールドカップ招致手引書をFIFAが発表し、開催立候補国のコンプライアンスや施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして、評価の比重は、スタジアムが35%、交通が13%、チケット収入、商業収入、コストが各10%などとした。
ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品やW杯招致に向けたサッカー振興プロジェクト及び親善試合開催などを禁じた。
これまでのワールドカップ同様、「政府協力保証(日本では閣議決定)」が必要である。
2018年3月16日の開催提案書（Bit Book）提出締切日までに両候補の開催提案書が提出された。
カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催提案書とモロッコの単独開催提案書を、2026年W杯開催提案書評価タスクフォース（以下、評価タスクフォース）が、招致手引書の評価基準の下、評価手順に則り評価し、問題ないということで両候補を受け付けた。
2018年4月に、評価タスクフォースが両候補を視察し、施設とインフラ整備等を調査した。
5月にモロッコは不備な点があるとして再視察された。
評価タスクフォースは、5月30日、両候補の事業計画のヒアリング及び質疑応答、31日に両候補のワールドカップ招致委員会のプレゼンを受けた後、上記の評価基準及び評価手順に則り、2026 FIFAワールドカップ立候補国評価レポート(以下、評価レポート)を作成し、6月1日に公表した。
評価レポートでは、最低条件を2点に設定して5点満点で評価。
両候補ともに合格ラインを超えたものの、3か国共催側は4点、モロッコ側は2.7点であった。
さらに、開催経費や入場券販売、警備などを含めた総合評価は3か国共催側が500点満点中の402.8点で、モロッコ側は274.9点であった。
大会関連施設及びインフラは、3か国共催側は「既に運営可能なレベル」で、モロッコ側は「大会関連施設のほとんどが新設で大幅なインフラ整備が必要」と記述された。
また、大会収益は、3カ国共催側は143億ドル（約1兆5662億円）で、モロッコ側は72億ドル（約7900億円）が見込まれると評価レポートに記述された。
なお…