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観光庁の７～９月期の訪日外国人消費動向調査（速報）によると、
国・地域別の訪日外国人旅行消費額で、
韓国は前年比３２・４％減の９１５億円だった。
これに対し、中国は２２・３％増、タイは４４・３％増となったほか、
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の出場国である
英国、フランス、ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどが好調で、
全体の消費額は９・０％増の１兆２０００億円を記録。
韓国が減った分を補って余りある数字となった。
観光庁の統計によると、
観光・レジャー目的の一般訪日客１人当たりの支出額は、
韓国が約６万５０００円。台湾、タイなどアジア各国の
支出額は１１万～１６万円、中国は２０万円を超えている。
１５日付の朝鮮日報（日本語版）によると、
大韓航空も、会社設立以来初となる
３カ月の「短期無給希望休職制度」を実施すると発表した。
日本への旅行ボイコットが本格化した
７～９月期の営業利益は３０％超減っており、
コスト削減を図るとみられる。