文在寅政権の反日政策、3か月分の通信簿はどうなっているのか? by榊淳司



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観光庁の7~9月期の訪日外国人消費動向調査(速報)によると、
国・地域別の訪日外国人旅行消費額で、
韓国は前年比32・4%減の915億円だった。
これに対し、中国は22・3%増、タイは44・3%増となったほか、
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の出場国である
英国、フランス、ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどが好調で、
全体の消費額は9・0%増の1兆2000億円を記録。
韓国が減った分を補って余りある数字となった。

観光庁の統計によると、
観光・レジャー目的の一般訪日客1人当たりの支出額は、
韓国が約6万5000円。台湾、タイなどアジア各国の
支出額は11万~16万円、中国は20万円を超えている。

15日付の朝鮮日報(日本語版)によると、
大韓航空も、会社設立以来初となる
3カ月の「短期無給希望休職制度」を実施すると発表した。
日本への旅行ボイコットが本格化した
7~9月期の営業利益は30%超減っており、
コスト削減を図るとみられる。

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